政府は、消費税の軽減税率の導入を盛り込んだ関連法案を５日、閣議決定し、国会に提出した。

　来年４月に予定されている消費税率引き上げの際に８％に据え置く軽減税率は、酒と外食をのぞく飲食料品などが対象となる。

　外食の扱いについては、法案で、ファストフード店などの持ち帰りは外食から除外し、軽減税率の対象としている。また、老人ホームなど人が生活を営む場所で提供される食事などについても軽減税率の対象としている。

　税制改正関連法案では、法人税の実効税率を現在の３２．１１％から来年度に２９．９７％に引き下げることなども盛り込まれている。

　麻生財務相は税制改正関連法案について「景気への影響も出てくるので、年度内成立をぜひ目指したい」としている。