政府は、消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象に、学校給食や老人ホームの食事などを含める方針を固めた。

　曖昧な外食と食料品の線引きについて、政府がまとめた最終案では学校給食や老人ホームの食事は教育や生活の場であり、ほかの方法で食事をとることが難しいことから、８％の軽減税率の対象となっている。また、新幹線の車内で販売される駅弁についても、コンビニなどで売られる弁当と同様に持ち帰りが可能なことから軽減税率の対象にする。

　一方で、社員食堂や学生食堂、ホテルのルームサービスやカラオケボックスでの飲食などは「外食」にあたるとして軽減税率の対象外となる。政府は今後与党内の協議をへて関連法案を国会に提出する方針。