１２日の衆議院予算委員会で維新の党の井坂信彦議員は、消費税率の軽減税率で週２日以上定期購読されている新聞も対象となることについて、低所得者対策になっていないと政府をただした。

　井坂議員「だいたい４軒に１軒しか、そもそも低所得者世帯は新聞を買っていない。４軒に１軒しか新聞の軽減税率の恩恵を１円たりとも受けることができない。なぜ、これが低所得者対策なのか」

　麻生財務相「（新聞は）情報媒体としてあまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれている等々の条件を考えて、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていると思います」

　麻生財務相がこのように新聞を軽減対象にすることの意義を説明したのに対して、井坂議員は「低所得世帯はそもそも新聞を取ることすらできていない。そういう品目を“いの一番”に低所得者対策にするのは意味がわからない」と強調した。