国会では衆議院予算委員会の本格論戦がスタートした。民主党の枝野幹事長は、安倍首相に対して消費税の軽減税率は低所得者への対策なのかただした。

　枝野幹事長「据え置き税率が、消費税率引き上げにともなう低所得者対策と位置づけられているという認識でよろしいのでしょうか」

　安倍首相「（軽減税率は）高所得者のみを、その適用対象から除外することは困難であって、その意味で、低所得者対策としてはどうなのかというご指摘があることは承知しておりますが、いわば痛税感を緩和するということにおいては効果があると」

　安倍首相はこのように、低所得者対策というより痛税感を和らげる効果があると答えた。

　また、民主党の山井議員が軽減税率の導入で「１兆円の社会保障費を削減しなければならなくなる」と指摘したのに対して、安倍首相は「そんなこと決めていない」と反論した。