自民・公明両党が消費税の軽減税率などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定した。

　大綱では２０１７年４月に消費税率を引き上げる際、酒や外食を除いた飲食料品や週２回以上定期購読されている新聞に軽減税率を適用する、としている。

　消費税が１０％かかる外食については、「一定の飲食設備のある場所などで食事を提供」する場合、と定義し、持ち帰りや出前などには軽減税率が適用される。

　必要となる財源については、「来年度末までに措置を講ずる」と先送りした。

　自民党・宮沢税調会長「（財源については）自公の間で真剣な検討を行い、実現をしていくと」

　両党は来年の通常国会に軽減税率を導入するための法案を提出する。