自民・公明両党は、消費税の軽減税率などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を１６日夕方、正式に決定する。

　大綱では、再来年４月に消費税率を引き上げる際、酒や外食を除いた飲食料品や週２日以上定期購読されている新聞について、軽減税率を適用するとしている。両党は１６日夕方、政策責任者会議を開き、正式決定する予定。

　１６日朝に開かれた両党幹部による会議では、軽減税率を導入するための法案について、今年度中に成立させる方針を確認した。

　自民党・佐藤国対委員長「参院選がございますので、これは、年度内成立というのは私どもは必須だと思っております」

　一方、大綱では必要となる財源について「来年度末までに措置を講ずる」と先送りした。野党側は「無責任だ」などと強く批判しており、来年の通常国会で追及する構え。