自民・公明両党が消費税の軽減税率などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定した。この税制改正大綱には日本企業の国際的な競争力を高めるため法人実効税率を現在の３２．１１％から来年度には２９．９７％まで引き下げることが盛り込まれた。さらに２０１８年度には２９．７４％まで下げるとしている。

　また自動車関連の税制では消費税が１０％に引き上げられる際に廃止される自動車取得税にかわり、環境性能に応じて課税する新たな制度を導入し、税率を最高で価格の３％とすることを決めた。

　新たな制度では、電気自動車や燃料電池車、２０２０年度の燃費基準を１０％以上上回る車は、環境への配慮が十分とみなされ非課税となる。

　しかし、この基準を達成できていない車には燃費に応じて課税する。

　政府・与党は今年度中に税制改正関連法案の成立を目指す方針。