経済の好循環を目指す政府と経済界の会議「官民対話」で、観光業の活性化のため経団連は、有給休暇の消化を年３日程度増やすよう会員企業に呼びかけると表明した。

　安倍首相「地域の観光地作りを後押しし、投資を呼び込みます」

　４日の「官民対話」は、地域経済への投資の促進をテーマに観光立国の推進などについて話し合った。この中で経団連の榊原会長は、観光業の活性化のため経団連の会員企業に対し、有給休暇の取得を年３日程度増やすよう呼びかけると表明した。

　一方、政府も、学校の休日の設定を分散し、柔軟にすることで、観光業の活性化につながるよう工夫できないかを検討する。また、安倍首相は、過去２年の企業の大幅な賃上げの流れをさらに進めるよう経済界に要請した。