今年の賃上げの方針について、労働側を代表する連合と経営側を代表する経団連が会談した。月給か、年収かで、ずれが生じている。

　経団連は、経営者は、賃上げでデフレ脱却に貢献すべきという社会的な要請に応えるとして、収益が拡大した企業は、“年収ベース”で昨年を上回るよう呼びかけていると説明した。

　これに対して連合は、あくまでも、ベースアップを含めた月給の引き上げにこだわりをみせた。

　連合・神津会長「あくまでも月例賃金での引き上げということがないと、一昨年、去年と続いてきたこと（＝賃上げ）の持続性につながっていくということにならないので」

　連合は、消費拡大のためには月給の増額が必要と主張している。

　賃上げで、消費拡大、景気改善を実現できるのか、労使交渉は来月から本格化する。