政府はＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の国会での承認を求める案と、発効後の農家への支援策などを盛りこんだ関連法案を閣議決定した。

　ＴＰＰをめぐっては先月、参加１２か国が協定文書に署名し国内での手続きを進めている。ＴＰＰの合意内容には日本が輸入する農産品や工業製品のうち９５％の関税を撤廃することが明記されている。

　８日に閣議決定されたＴＰＰ関連法案ではＴＰＰの発効後の畜産農家に対する経営安定のための赤字補てん策が盛りこまれているほか、音楽や小説などの著作権の保護期間を著作者の死後５０年から７０年に延長することなどが盛りこまれている。

　政府は一連の案を今の国会に提出し、速やかな承認と成立を求めていて、後半国会の大きな焦点となる。