熊本と大分で相次いでいる地震で大規模な土砂崩れが複数発生していることなどから、政府は今後、本格的な復旧のために今年度補正予算を編成する検討を始めた。

　政府は今回の震災への対応について、まずは、食料や飲料水、仮設住宅や医薬品の確保などを優先して進める方針。予算執行について財務省では、成立したばかりの今年度予算のうち、道路、港湾などの災害復旧費を優先的に使うほか、予備費３５００億円から復興に充てることも決めた。速やかに予算執行がなされるよう関連する地方自治体や各省庁の裁量を最大限に認める方針。

　また、多数の家屋の倒壊や大規模な土砂崩れが生じていることなどから、本格的な復旧のために２０１６年度補正予算の編成を検討する方針。