景気改善のための最優先事項である「賃上げ」。経団連が大企業に対して行っている調査の第一次集計で、月給の増額の平均が、３年連続で７０００円を超えたことがわかった。

　経団連が行っている今年の賃金引き上げの調査の第一次集計の結果で、これまでに回答した大企業６２社の月給の平均上昇額は７１７４円で、去年に比べて２．１９％アップした。７０００円を超えるのは３年連続。

　金額、上昇率ともに去年の伸びを下回っているが、経団連では、３年連続の上昇は、経済の底上げに相当な効果がある、とみている。

　経団連では、賃上げの実現は、消費拡大で景気を回復させたいという政府の要望など、「社会的な要請に企業が応えた結果」だとしている。しかし、世界経済の減速が懸念される中、賃上げで景気改善をはかろうという政府のシナリオが実現するのかは不透明。