三菱自動車は決算会見で、燃費偽装問題の発表後に、国内の販売が大きく落ち込んだことを明らかにした。

　三菱自動車・相川哲郎社長「１日当たりの受注台数でみますと、やはり半分、半減になっております」

　三菱自動車の相川社長はこのように述べ、軽自動車の燃費偽装問題により、普通乗用車も含めた国内の受注台数が、半分にまで落ち込んだことを明らかにした。

　また、今年度の業績見通しについては、「影響を慎重に見極める」として、発表を見送った。

　一方、ある関係者は、部長以下の担当者には国内で認められていない方法で燃費のデータをとることに“不正”の意識はなかったという認識を示した。さらに当時、国内に比べて「アメリカへの輸出のほうがはるかに多かった」ことが、この方法でデータを取得していた原因の１つだと指摘している。

　今後、三菱自動車は、現在弁護士３人で構成されている特別調査委員会に、自動車の開発などに詳しい第三者の専門家を加え、真相の究明を急ぐ方針。