いわゆる「パナマ文書」に、日本人の著名人としては楽天の三木谷会長兼社長の名前が載っていることが分かった。楽天では、楽天を起業する前の投資で、本人は租税回避を否定していると強調している。

　「パナマ文書」に載っている企業名などは日本時間１０日午前３時に、多くの人に分析してもらうことを目的に公開される。

　この「パナマ文書」には楽天の三木谷会長兼社長の名前もタックスヘイブン（＝租税回避地）に設立された法人の株主として載っていることが分かった。ただし、楽天では三木谷氏の話として「楽天を起業する前の純粋な投資で、外国人から投資を持ちかけられ８０万円ほどを出資したが一部しか戻らず、逆に損をした」「租税回避の認識など全く無い」と説明している。