アメリカ・ワシントンで開かれていたＧ２０（＝財務相・中央銀行総裁会議）は１５日、いわゆる「パナマ文書」で明らかになったタックスヘイブン（＝租税回避地）の問題への対策強化を盛りこんだ共同声明を発表して閉幕した。

　共同声明では、課税回避を防ぐため銀行口座などの情報を共有する取り組みに加わっていない全ての関係国に参加を求めた。また、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）に対し、７月の会合までに税の透明性への取り組みに非協力的な国を特定する基準をつくるよう指示するとしている。

　会合後、会見した麻生財務相は、「制度の透明性を向上させることで合意したので有効に働くと思う」と述べ、合意内容を評価した。

　また、声明では世界経済について、「下方リスクや不確実性は残っている」として、成長に向けあらゆる政策手段をとることを改めて確認した。為替についても、「過度の変動や無秩序な動きは、経済と金融の安定に悪影響を与えうる」ことを再確認している。