いわゆる「パナマ文書」が流出し、各国の政治家らが課税逃れなどの温床とされる「タックスヘイブン」を利用していたことが明らかになった問題について、麻生財務相は「疑惑が事実なら、課税の公平性を損なう」として、租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示した。

　麻生財務相はこの問題について、「疑惑が事実であるとするなら、これは課税の公平性を損なうということになりますので、問題だと思っています」などと述べ、国際的な課税逃れを防止するため、各国と連携して税務当局間で情報交換を行う環境を整えていることを強調した。その上で、今後は途上国などにも広く国際的な基準を守るように促すことが重要だとの考えを示した。さらに、日本が租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示した。

　政府は国際的な租税回避や脱税の防止について、来月の伊勢志摩サミットでも議題の一つとするよう調整する方針。