政府の成長戦略の最終案が明らかになった。人工知能やロボットを活用して、新たな産業革命につなげることを柱にしている。

　日本テレビが入手した政府の成長戦略の最終案によると、ＧＤＰ（＝国内総生産）６００兆円の実現のため、１０の政策を柱としている。その中でも、新たな成長市場の創出に向け、人工知能やＩＴを活用した分野に重点を置いている。

　例えば、３年以内にドローンを使った配送の実現を目指す。また、２０２０年に高速道路での自動走行を実現することや、小中学校でプログラミング教育を必修化することを盛り込んでいる。

　こうした施策を実現するため、総合的な司令塔として、政府と民間による「第４次産業革命官民会議」を新たに設置する。

　政府は月末に成長戦略を取りまとめる方針。