３０日の東京株式市場で日経平均株価は大きく値を上げ、約１か月ぶりに１万７０００円台を回復した。終値は先週末比２３３円１８銭高の１万７０６８円０２銭。

　外国為替市場で１ドル＝１１１円台まで円安が進み、自動車や電機など輸出関連株を中心に株が買われた。また、安倍首相が消費税増税の再延期の意向を示していることについて、市場では景気下振れのリスクが軽減したとして好材料と受け止められ、百貨店などの株が大きく値上がりした。株価が１万７０００円台を回復するのは４月２７日以来、約１か月ぶり。

　ただ、補正予算や景気対策の内容を見極めようと積極的な売買を控える投資家も多く、東証１部の売買代金は概算で１兆５６０４億円と今年最少となった。売買高は概算で１５億９７７３万株。