安倍首相が消費税率の引き上げを２年半遅らせる方針を示したことを受け、経済同友会の小林善光代表幹事は、説明責任を果たすべきと批判した。

　企業経営者らをメンバーとする「経済同友会」のトップ・小林代表幹事は、安倍首相が消費増税先送りの方針を示したことについて、「選挙に勝つため」で、「ここで消費税率を引き上げてデフレ状況になることを恐れたのだろう」との見方を示した。その上で、増税を先送りにする一方で、政府が掲げてきた国の借金改善の高い目標、２０２０年度のプライマリーバランス（＝基礎的財政収支）の黒字化は据え置くことについて、計算が合わないとして説明を求めた。

　小林代表幹事「社会保障の部分を、相当痛みを伴う改革をしない限り、なかなか算数が合わないはず。少なくとも説明する責任はあるだろう」

　また、政府が消費増税を延期した場合、国民は「社会保障も削られるのであれば、老後もまずいな。貯金しよう」と思い、消費が逆に減少する恐れがあるとの考え方を示した。