安倍首相の“消費増税２年半先送り”の表明を受け、経済界からの反応。

　日商の三村会頭は、安倍首相が世界経済が下ぶれリスクに直面しているという認識のもとで判断したとはいえ、「残念である」と苦言を呈した。その上で、少子化対策の実行のためにも消費増税は必要であると主張した。

　また、経済同友会の小林代表幹事は、「国民が消費に慎重になり、貯蓄に励む背景には将来不安がある」と指摘した。さらに、「国民も、単に３年４か月、消費税負担が増えないと受け止めるのではなく、自分たちが受ける社会保障は、財政的な裏付けがあるのか考える必要がある」と呼びかけた。

　経団連・榊原会長「社会保障制度の充実、これは（消費税率の）１０％への引き上げを前提にいろいろ計画があった訳ですが、（増税延期になる中）全てはできないが、特に子育て世帯への支援の充実を最優先にやってほしい」

　経団連の榊原会長はこのように述べるとともに、２０１９年１０月には必ず消費税率１０％にできるよう、経済環境を整えてほしいと求めた。