１３日のアメリカ・ニューヨーク株式市場はイギリスの世論調査でＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱支持が広がったとの結果を受け、世界経済への不安視が広がり１３０ドルあまり値を下げて取引を終えた。

　１３日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、先週末比１３２ドル８６セント安の、１万７７３２ドル４８セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も４６．１１ポイント下げて４８４８．４４だった。

　この日は、イギリスのＥＵからの離脱を問う世論調査で、離脱支持がリードを広げたとの結果が発表されたことを受け、世界経済への不安感が広がり、売りが優勢になった。また、発表された中国の経済指標の結果がよくなかったことや、先週１バレル５１ドル台で取引されていた原油の価格が４８ドル台まで下落したことなども、経済の先行き不安視に拍車をかけた形。

　市場関係者は「値動きはあったものの、１５日のＦＯＭＣ（＝連邦公開市場委員会）を前に株式市場には様子見ムードが広がっている」と話している。