イギリスの国民投票でＥＵ（＝欧州連合）離脱派が勝利したことを受け、イギリスで約１９万台の自動車を生産し、そのうちの７割以上をＥＵ向けに輸出しているトヨタ自動車は「競争力維持、持続的成長の観点から、英国の自動車産業やステークホルダーとともに、今後の動向を注意深く見守りながら検証していきたい」とのコメントを出した。

　また、同じくイギリスで１２万台の自動車を生産していて、その約３割をＥＵ向けに輸出しているホンダは「現時点、どういった条件やルールが最終的に英国向けに置き換わるか明確ではない。従って、今後の展開を慎重にモニターしていく」とコメントしている。

　大規模な鉄道事業でイギリスに進出し、ＥＵへの輸出を見越して去年、車両工場を建設した日立製作所の東原ＣＥＯ（＝最高経営責任者）は「今回の投票結果を受け、今後、当社の事業への影響を慎重に評価し、対応を検討していきます」とコメント。

　また、キヤノンの御手洗ＣＥＯは「日本においては、一時的に急激な円高が進むことが予想され、回復途上にある日本経済にブレーキをかけることになりかねない。政府には強力な対策を期待したい」とのコメントを出した。

　イギリスには日本企業約１０００社が進出しており、イギリスをＥＵへの輸出拠点としている企業も多いことから、イギリスのＥＵ離脱決定を受けて、今後、戦略の見直しを迫られそうだ。