先週末、イギリスのＥＵ（＝欧州連合）離脱派の勝利を受けて、約１３００円下落した東京株式市場の日経平均株価。２７日は２００円以上値を上げて始まった。

　政府・日銀は２７日午前８時から、首相官邸で緊急の対策会議を開き、安倍首相、麻生財務相とも、改めて市場の投機的な動きをけん制する発言を行った。

　安倍首相「これから東京市場が開きますが、冷静に、かつ細心の注意を払っていく必要があります。市場の安定化に全力を尽くすとの強い意志を、Ｇ７が一致協力してマーケットに発信し続けていくこと、続けることが重要であります」

　早朝のオセアニア市場では少し円高方向になっていたが、市場では、介入の警戒感からその後、円安方向に推移している。これを受け、日経平均株価も午前の取引は２００円以上値を上げて始まった。しかし、日本の景気回復は円安に支えられてきたため、この円高水準のままでは、日本経済への打撃は大きなものとなる。

　政府は日本の実体経済、とりわけ中小企業の活動に影響が出ないよう、必要な対応を取ると表明している。