政府・日銀は金融市場の安定化をめざし、２７日朝、緊急の対策会議を行った。

　安倍首相は会議で、国民投票の結果が判明した直後の先週末にＧ７が共同声明を出したことで市場に安心感を与えることができたとした。一方、不透明感やリスク懸念も残っているため、引き続き市場の安定化を積極的に図る構えを示した。

　また、日本経済への影響について、中小企業に影響が出ないよう万全を期すとして、麻生財務相にＧ７諸国と緊密に協議し、必要な対応を機動的にとるよう指示した。

　安倍首相「Ｇ７諸国と緊密に協議し、経済・金融面での必要な対応を機動的にとっていただきたい」

　一方、岸田外相は２７日朝、イギリスのヒッチンズ駐日大使と会談し、イギリスに進出している日本企業がこれまで通りの活動を続けられるよう求めた。ヒッチンズ大使はＥＵ離脱を実行するにあたっては、日本やアメリカと緊密に連携をとっていく考えを強調した。