政府は、イギリスがＥＵからの離脱を決めたことを受け、緊急の経済財政諮問会議を開き、日本の中小企業の活動に影響がないよう十分に配慮することなどが話し合われた。

　２８日の会議には、日銀の黒田総裁や経団連の榊原会長が出席し、急激な円高が進んだ為替市場や不安定な株式市場、日本企業に与える影響について議論が行われた。イギリスのＥＵ離脱についての産業界の受け止めを聞くことが主な目的。

　経団連の榊原会長は今回の事態が世界経済の先行きに対する不透明感や不確実性を増大する恐れがあるとして、中小企業などに官民をあげた対応が必要だと述べた。また「リーマンショックとは異なるが、市場関係者が冷静な対応」をとることや「日銀が適切な対応」をとることを望むと話した。