経済同友会と日本商工会議所はそれぞれ、安倍政権の基盤が強化されたとの認識を示した上で、政権への要求を公表した。

　経済同友会の小林代表幹事は、経済の持続的成長に必要な規制改革や構造改革に加えて、「長期安定政権でなければできない“国民の痛みを伴う改革”に挑戦してもらいたい」として、社会保障や財政再建の抜本的改革を加速させるよう求めた。

　また、日商の三村会頭も重要な政策を実行に移して具体的な成果をあげるよう求めた。特に、「再延期した消費増税については、２０１９年１０月に確実に実施する環境を整えてほしい」として、財政再建や社会保障制度改革に取り組むよう求めた。