政府は７月の月例経済報告で、景気に関する判断を据え置いた。先行きについては、イギリスのＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりなどに留意する必要があるとしている。

　７月の月例経済報告は、景気の現状について「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、判断を先月から据え置いた。

　個別の項目では、企業の業況判断について、「慎重さが増している」として、３か月ぶりに表現を下向きに変えた。急激に進んだ円高や熊本地震の影響が原因。

　また報告には、イギリスのＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりなどに留意する必要があるという表現が盛り込まれた。