日立製作所がグループの２つの事業について、売却を検討していることがわかった。

　日立が売却を検討しているのは、グループ会社の中で電動工具事業を手がける「日立工機」と、「日立国際電気」の半導体製造装置の事業。両社とも、日立が筆頭株主となっているが、関係者によると、来年をめどに事業の売却を目指していて、２つの事業の売却金額は、計１０００億円を超える見通しだという。

　日立は、今年３月期のグループ全体の決算で、営業利益率が６％を超えるなど、国内電機メーカーの中では高い利益率を維持しているが、今後、世界で戦うために、２０１８年度までに営業利益率８％を達成するという目標を掲げている。


　このため、収益基盤の強化を進めていて、今後、エネルギーや鉄道の社会インフラ関連事業や、ＩＴ事業などを主力の事業にする方針で、関係の薄い事業を売却によって切り離し「選択と集中」を進める狙いがあるとみられる。