電力会社のトップらが２０日、世耕経産相と会談し、今後、原子力発電所で事故が起きた際には電力会社同士で協力体制をとるなど、事故に備えた対応策を強化していることを報告した。

　今回の報告は、東京電力福島第一原発の事故を受け、各電力会社が今後、事故が起きた際への対応策を強化するよう求められていたことを受けたもの。

　電力会社側は、住民が避難する際の支援策を充実させたことや、関西や九州など西日本の電力会社５社が相互協力を行う体制を整えたこと、また、事故の際に使う無線のヘリや重機などを保有する支援センターを整備することなどを報告した。

　これに対し世耕経産相は一定の前進があったとした上で、今後もさらに対策の充実を進めるよう求めた。