アメリカの原発事業で巨額の損失を計上する東芝が、分社化する半導体の新会社の株式を、４月以降も売却する可能性があることがわかった。

　東芝は、今年度の決算で債務超過に陥るのを回避するために、フラッシュメモリー半導体の新会社の株式を３月末までに最大で１９．９％売却し、資金を得る計画。

　２０％未満とするのは、３月末までに株式の売却を完了させたいため、時間がかかる独占禁止法の審査の必要がない割合に抑えるため。

　一方で、東芝の入札には、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業や外資系ファンドなどが参加しているが、２０％未満では買収する側にとって利益や経営への関与の面でうまみが少ないという声も上がっている。

　東芝にとっても、さらなる資本増強は必要なことから、関係者の間では、東芝は、４月以降にもフラッシュメモリー半導体の新会社の株式の追加売却を行う可能性があるとの見方も浮上している。