政府は、東芝が半導体メモリー事業を売却する際、買収する企業などによっては国の安全保障上、問題とならないか審査し、場合によっては中止を求める方針。

　東芝が売却する半導体メモリー事業は世界的にも屈指の高い技術力で、軍事転用もできることから、買収先によっては安全保障上の問題につながるとの懸念があがっている。

　政府は安全保障上、懸念される企業などが買収の届け出をすれば、場合によっては買収の中止を求める「勧告」や、従わない場合は罰則を伴う「命令」を行う方針。

　世耕経産相は２４日、「国の安全などの観点から厳格な審査を実施することになる」と述べた。政府内には、中国などへの技術流出を警戒する声が根強く、今後、東芝が高値での売却を目指す半導体メモリー事業の分社化に影響が出る可能性もある。