日本とＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の経済閣僚らによる会議が大阪で開かれた。世界で保護主義的な動きが強まる中、東アジアでの経済連携の早期妥結に向けて日本が各国企業の海外展開を支援することなどで合意した。

　会議には、日本から世耕経産相、ＡＳＥＡＮ１０か国の閣僚らが参加。東アジアで貿易や投資などの経済連携を行うＲＣＥＰ（＝東アジア地域包括的経済連携）について「質の高い」レベルで早期の妥結を目指すなどとした共同声明を採択した。アメリカのＴＰＰ離脱など保護主義的な動きが強まる中、自由貿易推進の重要性を打ち出した形。

　世耕経産相「保護主義の流れを止めていくために、やはりＲＣＥＰの役割は重要だ。これは共通認識として共有できた」

　東南アジア諸国では、企業のうち中小零細企業が大多数を占めるため、今回、日本は、それらの企業の海外展開や人材育成などの分野で支援を行うことを約束した。

　アジアで中国の存在感が増す中、自由貿易の旗振り役として日本がどこまで存在感を発揮できるのか、今後、実行力が問われることになる。