経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案で政府が「人への投資」を強化し、賃上げなどを推進することがわかりました。

日本テレビが入手した最新の案では、最低賃金についてできるだけ早期に全国加重平均千円以上を目指すとしています。

また、「人への投資」を強化し、社会人の学び直しや兼業・副業の推進、出世払い方式の新たな奨学金制度の創設などに取り組みます。男女間の賃金格差を解消するため、企業の開示ルールを見直すとしています。

さらに、来年度から医療機関や薬局にマイナンバー保険証が利用できるシステムの導入を原則として義務付けます。

2024年度中には、健保組合などが「マイナ保険証」か現行の健康保険証かを選べる制度の導入をめざし、その後、現行の保険証の原則廃止をめざすとしています。