公正取引委員会は、中小企業がコスト上昇分を価格に上乗せできているかなどの調査結果を公表しました。

調査は11万あまりの企業を対象とし、労務費や原材料費などの上昇分を、適切に取引価格に上乗せできる状況にあるかどうか、発注者、受注者、双方の立場で回答を求めました。

調査の結果、公正取引委員会は、主体的に価格調整ができていなかった8175社に対し、独占禁止法上の問題につながるおそれがあるとして、注意喚起の文書を送ったことを公表しました。

注意喚起を行った割合は、百貨店や総合スーパーなど小売業や情報サービス業などで高く、最も高かったのは放送業だということです。