楽天グループの三木谷浩史会長は27日、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに個人として10億円を寄付するとツイッターに投稿しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領に宛てた英文の書簡を公開し、「暴力の犠牲となったウクライナの人々を支援する人道的活動のため」と説明しています。

三木谷会長は、ウクライナ情勢が緊迫化して以降、「楽天グループにはウクライナにも社員がいます」と投稿したり、ウクライナのキエフを訪れた際に撮影したゼレンスキー大統領との写真を投稿したりするなど、ウクライナ情勢に強い関心を寄せていました。

またロシアによる侵攻についても、「民主主義への挑戦だ」と批判していて、「日本政府も毅然（きぜん）とした態度をとってもらいたい」と投稿しています。

一方、楽天が各国で展開している無料通信アプリについて、ウクライナの副首相がロシアでのサービス停止を求めていました。しかし楽天は27日、ロシアでのサービスを継続すると発表しました。

理由について、「ウクライナの人々の自由でプライベートかつ安全なコミュニケーションを妨げることにつながり、偽情報と戦うための重要な通信手段を排除してしまうことにもなり得る」と説明しています。