経済同友会は、戦後から１００年となる２０４５年までに経営者がすべきことをまとめた「経営者宣言」を発表した。

経済同友会・小林喜光代表幹事「今、本当の危機感が我々にあるのだろうか？これだけ世界から後れを取っているという状況の中で、なんとなく幸せというか、ゆでがえるというか、過去の延長線上には明日はないと」

経済同友会は、ＡＩ（＝人工知能）やグローバリズムの進展で世界が大変革期にある中で、日本には危機感が足りないと指摘し、日本の経営者がとるべき行動について提言を公表した。

経営者は、企業が目指す「世界像」を掲げ、その実現に向けて課題を設定し、自社の事業を通じて解決に向けて動くべきとしている。そのためには、多様な人材が活躍できるような職場環境の整備や、経営者自身の自己研鑽（けんさん）が必要だとしている。

また、国家と国家が多様な価値観でせめぎ合いとなる中で、日本は、「利益が相反する中でも活路を見いだしてきた、いわゆる『三方良し』の精神」を強みとして、世界の問題解決に貢献していくべきとしている。

こうしたことが、日本が世界の中で勝ち抜き、持続可能で安定した社会の実現につながると訴えている。