来年度の税制改正で、自民・公明両党は、調整が難航していた未婚のひとり親に対する支援策で、住民税の負担を軽くすることなどで合意した。

自民党と公明党は１３日、与党税制協議会をひらき、意見が対立していた未婚のひとり親に対する支援について、住民税が非課税になる条件を緩和することや、来年度に、低所得のひとり親に１万７５００円の給付金を支給することで合意した。

公明党は、配偶者と死別や離婚をした人の所得税や住民税を軽くする「寡婦（夫）控除」の対象に、シングルマザーなど未婚のひとり親を加えるよう求めて来たが、今回は寡婦控除の改正は見送り、来年も引き続き協議することになった。

これにより、与党税制改正大綱は、１４日、正式決定される。