世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「２０４０年働く人　１２００万人減！？」。日本テレビの報道番組「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」の大野伸・統括プロデューサーに話を聞いた。

厚生労働省の推計によると、今後の経済成長率がほぼゼロで、高齢者や女性の労働参加も進まなかった場合、２０４０年に国内で働く人は、２０１７年より１２８５万人、約２０％減るという。

なお、４月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大による効果は、制度開始前のため考慮されていない。

ネット上ではこんな意見が見られた。

「シルバー人材を積極的に使うべき」
「子育て中の女性が働きやすい環境整備を」
「政府は後手後手になる前に手をうって」


――大野さん、これはどうなるのでしょうか？

この試算は２０４０年ということで、まさに私もそうですが団塊ジュニア世代が６５歳を超えることから、少子高齢化が進み働き手が少なくなってしまうという背景があります。

ただ、この推計を見て考えたのは、日本国内だけで考えることをもうそろそろやめた方がいいのではないかということです。

そこで、私のオピニオンは「外国人材との共存で経済成長を！」です。

働き手が減る問題で、特に深刻なのは医療福祉分野といわれています。なぜなら高齢者や女性の参加が進んでも、やはり介護などは力を使う仕事も多くありますので若い人も相当数必要になります。そうなると外国からの人材に頼らざるをえないだろうと、日本国内だけで考えてはいけないだろうと思います。

そして実は、外国からの人材が日本社会と共生をすることが出来れば、私たち日本人や日本経済にとっても大きなメリットがあると思っていて、私はそのメリットが３つあると考えています。

１つ目は「国内消費、内需拡大」です。これは、日本で働く方も食事をしたり日用品を購入したりするので内需にプラスになります。

２つ目は「グローバル社会への対応力がアップ」です。来日した人が近所にいたり、そのお子さんが日本人の子どもと同じ教室で机を並べていると考え方や議論の仕方の違い、さらには宗教の違う方々の異文化を知ることが出来ます。

日本の将来を担う子どもたちが、これからグローバルに活躍しなくてはいけないと思いますが、そういう子どもにとってそれは大きな財産になると思います。

３つ目は「日本への観光客誘致にプラス」です。日本に来て働く外国人が北から南まで様々なところで仕事をすることになるわけです。そうすると、いまＳＮＳが発達していますから、彼らが母国にいる友達に対して「日本はこんなにいいよ」とＰＲしてくれる。そうなると日本に行きたいなと思う観光客が増えることは間違いないと思います。

実際、訪日外国人が２０１８年に消費した金額は４兆５０６４億円と非常に大きなものとなっています。そうなるとホテルとかデパートといった業界はもちろんなのですが、地方都市の町おこしにもプラスになると思っています。


――一方、不安点はありますか？

仮に、外国人との共生がうまくいかなかった場合、それが広まっていき、もう日本で働くのはやめよう、違う国で働こうという方も増えていきます。そうなると日本経済を支える働き手が減り、経済が縮小していくことになるわけです。一方で日本に来ている方もストレスがたまれば法を犯す人が出る可能性もあります。

ですから、日本に来る外国の方が生活しやすいように行政だけではなく、受け入れの企業や地域社会といったところが、力を発揮してお互いにプラスになるような関係をつくっていかなければならないと思います。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】