経営難に陥っている液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイが、中国と台湾の企業連合を筆頭株主に迎え、再建を図ると発表した。

ジャパンディスプレイは、中国の投資ファンドや台湾のタッチパネルメーカーなどの企業連合から合わせて８００億円の出資を受ける。これにより、中国・台湾の企業連合がジャパンディスプレイの４９．８％の株式を握る筆頭株主となる。

ジャパンディスプレイは、日立、ソニー、東芝の中小型液晶事業を統合して設立されたが、取引先のアップルの販売不振の影響などを受け、５年連続の最終赤字となる見込み。

ジャパンディスプレイは、政府系ファンドの「ＩＮＣＪ」からも追加の金融支援を受け、経営再建を図ることになる。