コンビニの２４時間営業について見直しを求める声が上がる中、公正取引委員会は、オーナーが本部に時短を求め、本部が一方的に拒否した場合、独占禁止法違反になり得るとの見解をまとめた。

コンビニの２４時間営業をめぐっては人手不足の影響で各社が時短営業の実験を始めており、セブン－イレブンでは対応の遅れから社長が交代する事態になっている。

こうした中、コンビニのオーナーが人件費の高騰で赤字になるなどの理由で時短を求め、これを本部が一方的に拒否した場合、公正取引委員会は優越的な地位の乱用にあたり、独占禁止法に触れる可能性があるとの見解をまとめた。

公正取引委員会は「実際の適用は個別の判断」としているがコンビニ各社の対応に影響を与えそうだ。