16日は多くの企業が賃上げ額などを決定する春闘の集中回答日。高い水準の回答が相次いでいます。

電機や自動車各社の組合が加盟する「金属労協」では、順次、経営側からの回答額が公表されています。

電機業界では基本給を引き上げるベア相当分として、各社の組合が3000円を要求していました。

これに対し、東芝とNECが満額で回答したほか、ほかの社も高い水準での回答が相次いでいます。

また、自動車業界では、トヨタが集中回答日を待たず、先週9日に満額で妥結し、日産も16日、満額回答を出しました。

ロシアのウクライナ侵攻などで経済の先行きは不透明感が増していますが、賃上げの流れを維持して景気回復につなげられるかが焦点です。