日産自動車の２０１８年度の通期決算が減収減益となった。西川社長はゴーン前会長の逮捕の影響が業績に表れたと述べた。

日産自動車・西川社長「結果としてですね、（ゴーン被告逮捕が）事業結果にも表れてしまった。やはり元の体制から受け継いだ負の遺産という面が大変多くございます」

西川社長は謝罪した上で、ゴーン前会長時代の規模拡大路線を変えていきたいと述べた。

昨年度の決算は本業のもうけを示す営業利益がおよそ４４％減るなど、業績悪化の社長としての責任と進退について質問をされると、西川社長はしかるべきタイミングで後継者にバトンタッチすると答えるにとどまった。

一方、フランスのルノーからの経営統合提案に関しては、「スナール会長に経営統合の考えがあるのは承知しているが、今は議論をする時期ではないということで一致している」と明かした。その上で、経営統合にはネガティブなインパクトが大きいとして否定的な考えを示した。