野村ホールディングスと野村証券に対して、金融庁が業務改善命令を出す方針を固めたことがわかった。

野村証券では、東京証券取引所の再編に関する情報を投資家に漏らしていたことが発覚していて、金融庁は、内部管理体制に問題があるとして、再発防止を求める。

野村は、「不適切な情報の取り扱いがあったことは、大変重く受けとめている」とコメントしている。