能登半島地震の復興を踏まえ、財務省は、国の予算について議論する「財政制度等審議会」の有識者らに対して、“まちのコンパクト化”を前提にインフラ整備する必要性を提示しました。

財務省は9日の財政制度等審議会で、能登半島地震の復興について、人口の減少や、道路などの整備にかかるコストを念頭に、「集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方を含めて十分な検討が必要」と提示しました。東日本大震災では、予算を投じて整備した土地の3割程度が人口減少などを背景に、活用できないままであると指摘しています。

また、能登半島地震で、土砂災害によって倒壊した建物の8割以上が「警戒区域」として指定されていたエリアにあったことを踏まえ、今後の防災対策として、「安全な地域への移住を、より促していく必要があるのではないか」としました。

例として、災害の危険性の高い地域への住宅支援は金額を引き下げることなどを示しています。出席した委員からは、「危険度の高いエリアに住まないよう、規制することも重要」などの声もあがったということです。

審議会後に会見を行った増田寛也会長代理は、「復興が進んでいない地域で、将来のまちづくりについて議論することは難しい」としたうえで、被害の程度に応じて徐々に議論を進めていく考えを示しました。