ビッグモーターの保険金不正請求問題をめぐる損保ジャパンの対応について、調査委員会が最終報告書で“コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたことが要因”などとまとめたことがわかりました。

この報告書は、損保ジャパンがビッグモーター側の不正の可能性を知りつつ取引を再開したことについて、第三者による調査委員会を設置して調べていたものです。

関係者によりますと、最終報告書では、損保ジャパンの役員らのリスク認識が乏しく、コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたことが要因などと指摘しているということです。

また、親会社のSOMPOホールディングスについても、追及や主体的な情報収集を行わず、リスクへの感度が低かったなどとしています。

最終報告書は、16日午後公表される見通しです。

損保ジャパンとSOMPOホールディングスに対しては、金融庁が近く、業務改善命令を出す方針で調整していて、両社は行政処分が出た後で、経営陣の処分などについて公表するとみられます。