バブル崩壊後に就職した「就職氷河期世代」を支援するため、省庁横断型の対策室が設置された。経済部の鈴木あづさデスクが２分で解説。

◆そもそも、就職氷河期世代はどのぐらいいるのか？

バブル崩壊後の景気悪化で企業の新卒採用が減らされた１９９３年ごろからのおよそ１０年間を「就職氷河期」という。

新卒で就職できなかった人の数は、２０００年ごろにピークを迎えている。今の３４歳から４８歳にあたり、その数はあわせておよそ２０００万人にのぼる。

このうち、不本意に非正規労働者として働く人は、少なくとも５０万人、ひきこもりになった人などもあわせると、１００万人程度に支援が必要とされている。

実は、この時期に卒業した人たちは非正規雇用の比率が高い。また、将来の厚生年金の額が少ない上に、退職金ももらえない人が多い。

そこで政府は、この世代にできるだけ正社員としての安定した働き口を作り、将来への不安を取り除こうとしている。

◆３年間で正規雇用を３０万人増やすとしているが、どうして今、支援が必要なのか？

就職氷河期世代の労働問題に詳しい東京大の玄田有史教授は、就職氷河期世代は、長年、不遇な状況に置かれて、働く意欲や自信を失っている人も多いと指摘している。

また、就職氷河期世代は、老後、他の世代にくらべて、生活保護を受給するなど、貧困層に落ち込む割合が高いという試算もあるので、実は、財政の面からも重要な施策。

今こそ実効性のある支援策が必要。