バブル崩壊後に就職した「就職氷河期世代」を支援するため、政府が省庁横断型の対策室を新たに設置した。

茂木経済再生担当相「就職氷河期世代への対応、これは喫緊の課題であると同時に日本の将来に関わる重要課題であって、政府一丸となって取り組む最優先課題」

３１日に発足した「就職氷河期世代支援推進室」は９つの関係府省庁のあわせて２８人で、氷河期世代の就労を支援する専門チーム。

新卒採用が絞り込まれた１９９３年から２００４年頃に高校や大学を卒業した世代は「就職氷河期世代」と呼ばれ、不本意に非正規労働者として働く人は少なくとも５０万人、ひきこもりになった人などもあわせると、１００万人程度に支援が必要とされている。

氷河期世代を新たに採用する企業への助成金を拡充したり、建設や運輸、介護などの業界団体と連携し、正社員雇用を前提とした職業訓練制度を創設したりして、３年間で正規雇用を３０万人増やす方針。

また、ひきこもりの人たちの支援は期限を区切らずにおこなう方針。