バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期世代」を支援するため、来週、政府が省庁横断型の対策室を新たに設置することが、日本テレビの取材でわかった。

バブル崩壊で企業の新卒採用が絞り込まれた１９９３年から２００４年頃に高校や大学を卒業した世代は「就職氷河期世代」と呼ばれ、このうち、不本意に非正規労働者として働く人は少なくとも５０万人、ひきこもりになった人などもあわせると１００万人程度に支援が必要だとされている。

そのため、政府は来週、「就職氷河期世代支援推進室（仮称）」を立ち上げ、内閣官房や厚生労働省、経済産業省など９つの関係省庁が連携をとって、３０人規模で氷河期世代の就労を支援することが日本テレビの取材でわかった。

具体的には、氷河期世代を採用する企業への助成金を拡充したり、建設などの業界団体と連携し正社員雇用を前提とした職業訓練制度を創設したりして、来年度から３年間で正規雇用を３０万人増やす方針。さらに、ひきこもりの人たちの支援は個人の状況に応じて段階的におこない、３年間という期間をもうけずにおこなう方針。