大手ゼネコン４社の子会社などが独占禁止法違反を繰り返しているとして、公正取引委員会が４社のトップを呼び、再発防止を求める異例の申し入れを行っていたことがわかった。

公正取引委員会が申し入れをしたのは、大手ゼネコンの鹿島建設、大林組など４社。

先月、ゼネコン子会社などが、道路舗装の材料などで価格カルテルを結んだとして、過去最高の約３９８億円の課徴金納付命令を受けるなど処分が続いている。このため、公正取引委員会は６日までに４社トップを呼び、「グループ全体での違反行為の防止」を申し入れたという。

トップへのこうした指導は初めてとみられる。