１０月の消費増税までひと月あまりとなったが、飲食料品に適用される「軽減税率」に対応したレジの納入が間に合わない恐れが出てきている。そのため、政府は、対応レジ導入に関する補助金支給の要件を緩和する方針。

消費増税をめぐっては、飲食料品の税率を現行の８％に据え置く軽減税率が適用される。そのため食料品を扱う小売店では１０％と８％のふたつの税率が混在することになり、これに対応したレジが必要になっている。

中小企業庁はレジの導入や改修にかかる費用を補助するが、来月中にレジが設置され、支払いが済んでいることを補助金支給の要件にしていた。

しかし、レジの需要が高まり納入が間に合わない恐れがあることから、支給要件を緩和して、実際にレジが設置されていなくても、来月中に契約の手続きが終わっていれば、補助金を支給するよう変更するという。

補助金の利用は最大３０万件を想定しているが、７月末の時点で約１１万８０００件にとどまっているということで、利用者を増やす狙いもある。